三井住友銀行の副業解禁から学ぶ：取り巻く環境の変化

メガバンクのひとつである、三井住友銀行が、2024年10月より全社員の副業を容認すると発表しました。銀行といえばお金を扱っている機関であり、銀行で勤務していれば収入は約束されたも同然というのが世間一般の認識なのではないでしょうか。

そんなイメージを持たれている銀行、しかもメガバンクが社員に対して副業を解禁するというのは、私たちの労働環境が大きく様変わりしていることを象徴する出来事です。これから先は働き方に対しての考え方を大きく変える必要があります。同時にお金、つまり資産に対しての考え方も大きく変えなければなりません。

労働以外で資産を増やす最善の手段は投資です。投資の知識をしっかりと身につけて無理のない範囲で運用すれば、安心して暮らせる資産を手に入れられます。

はじめに: 投資を取り巻く環境の変化

投資といえば、余っているほどお金を持っている一部の資産家が更に財産を増やすために実践するものという認識でしたが、それはもう昔の話です。

今はまだ給与でも生活できていますが、近い将来労働収入だけでは生活すらままならない時代が訪れる可能性は高いです。

投資を取り巻く環境の変化についてまずは考えていくことにしましょう。

現代における投資の重要性

現代社会では、経済状況が変化し続けており、単に貯金をしているだけでは資産の価値が目減りしてしまう可能性があります。なぜ貯金だけでは資産が目減りするのかを、本章では解説します。

現在の日本は超低金利

私たちがお金を増やす手段として真っ先に思い浮かべるのは銀行の定期預金ではないでしょうか。

確かに銀行に定期預金口座を開設し、お金を預ければ確実にお金は増えます。

しかし、定期預金で一財産を築けたのは30年以上前までです。30年前、ちょうどバブル経済の真っ只中の時の定期預金の年利はなんと6%を超えていました。

100万円を預けるだけで1年間で6万円増えるのであれば、定期預金をする意味は十分あるでしょう。ところが現在の日本は歴史的超低金利であり、2024年の定期預金の平均金利はメガバンクでたった0.125%しかありません。

参照：杉並区ホームページ

現状金利が一気に上昇する見込みはないため、銀行に預けても資産は増やせないのが現状です。

お金を増やしたいならば、定期預金以外の手段を考えなければなりません。

投資ならば、一定のリスクはあるものの、定期預金よりも大幅に高い利回りが期待できます。

物価上昇によるリスク

銀行にお金を預けても資産が増えないことは分かりましたが、お金が増えないだけでは資産が目減りすることはありません。

貯金だけでは資産が目減りする最大の理由は、インフレによる物価上昇です。

特に近年の急激な物価上昇は私たちの生活を直撃しています。

毎月のように値上がりのニュースが報じられるのを見て、頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。

日本で物価上昇が続いている原因は、「燃料費や原材料費の上昇」と「円安による輸入価格の上昇」です。実は物価が上昇しているのは日本だけではなく世界的に物価上昇は発生しています。

しかし日本以外の国では、物価上昇に比例して賃金も上昇しています。

手取りがどんどん増えるので、物価が上がっても同じように買い物できるというわけです。

日本は「失われた30年」と揶揄されるように、賃金がここ30年間ほとんど上昇していません。

ここ2、3年でやっと賃金は上昇に転じましたが、物価上昇の比率のほうが大きく、家計は苦しくなるばかりです。

同じものを購入する場合、物価が上昇すれば当然たくさんのお金が必要になります。

これまで100円で買えたものが物価上昇によって買えなくなっているということは、数字としては変わらなかったとしても、相対的にお金の価値は下がっていることになります。

日本政府は年間2%程度の物価上昇を目指して経済政策を組み立てています。

同じように給料も毎年2%上昇するとなると年収500万円の場合、510万円になります。

近年賃金はアップしているとはいえ、年間10万円も給料がアップしたという人はごく少数でしょう。

しかも、近年の物価上昇は2%どころではありません。

ほとんどの商品が数年前と比べて10%以上上昇しているのが現状です。

このままの勢いで物価が上昇し続ければ給料だけでは生活が苦しくなることは目に見えています。

だからこそ、給料以外に収入手段を持っておかなければなりません。

投資は、特にスキルがなくても資金さえあればお金を増やせる数少ない手段のひとつなのです。

投資が必要な理由

現代社会の劇的な環境変化によって、投資の重要性は今までとは比べ物にならないほど増していることは理解してもらえたのではないでしょうか。

本章ではもう少し掘り下げて、投資が現代社会を生きていく上で必要である理由を解説します。

インフレリスクにも対応できる

インフレが進むと、物の価値が上がり、現金の価値が下がります。

インフレ率に負けないくらい賃金が上昇してくれれば給与所得だけで十分なのですが、現状はインフレ率が賃金の上昇を遥かに上回っています。

急激な物価上昇を乗り越えるためには、給料以外の収入手段を持っておかなければなりません。

投資ならば、インフレ率にも負けない利回りが期待できるので、インフレによって相対的に給与収入が減ってしまったとしても、十分対応できます。

投資にはさまざまな手法がありますが、狙うべき年利はおよそ10%だと言われており、安定して年利10%の投資ができていれば、日本政府の目標通り年間2%物価が上昇しても資産を増やせます。

参照：nature-inter.com

株式市場はこれからも成長する

日本の経済は、今後成長することが難しいどころか緩やかに衰退していく可能性が高いです。

日本の経済が衰退していくとされている最大の理由は市場の縮小です。

日本が少子高齢化の歩みを続けていることは多くの人が知っている通りで、この動きは止められません。

すでに日本全体の人口は減少傾向にありますが、今後は更に加速していき、2050年ごろには人口1億人を割るとされています。

人口を増やすには出生率を上げるしかありませんが、現状出生率が上がるような政策は取られていませんし、今後は税金がどんどん上昇し、さらに結婚・子育てがしづらい世の中になっていく可能性が高いです。

人口が減れば消費も減っていくため、精算と消費という経済の基本が縮小していってしまうことは間違いありません。

参照：RIETI 豊かなる衰退

経済が縮小する国で、労働による収入を増やすことは非常に困難です。

しかし、世界経済は日本経済とは大きく異なり、今後も成長していくことがほぼ約束されています。

その理由は今後も人口は増加していくことが確実視されているためです。

特に新興国であるアフリカの人口増加は凄まじいものであり、近年その急成長が注目されています。

一般の人がビジネスで世界経済を活用することは難しいですが、投資、特に株式投資ならば経済のノウハウを持っていない人でも比較的容易に世界経済の成長力の恩恵を得られます。

世界経済の成長と併せて、株式投資も今後数十年は成長していく可能性が高いので、衰退していく日本においても資産を増やしていくことができます。

投資で未来を豊かにする

投資はギャンブルだ、お金が減るから怖いといたイメージを持っている人が多いですが、日本を取り巻く現場や環境の変化を考慮すると、給与収入しか収入源がない状態では今後未来は豊かにならず、資産がほとんど増えない可能性が高いです。

投資で資産を着実に増やしていけば、未来を豊かにできます。

お金に働いてもらうという考え方

死産を増やすのに投資が推奨されている理由のひとつに、資産を増やすための時間が不要であることが挙げられます。

給料を得るためにはそれに応じた労働をしなければなりませんし、副業の多くも利益を得るためにはそれ相応の時間がかかります。

投資は分析をするための時間や勉強をするための時間が必要ではあるものの、お金を増やしていくために時間を割く必要はありません。

投資はお金を融資することで自動的に利息が発生し、お金が増えていきます。

そして自動的に増えたお金には更に利息が発生し、元のお金に加えて増えた利息の分のお金も増えていきます。

つまり、投資は自分が動くのではなく、お金が働いてくれることで資産が増えていくというわけです。

お金をいかに働かせるかを考えながら投資をすれば、資産は順調に増えていくことでしょう。

副業だけでなく、投資による収入源の多様化

冒頭で三井住友銀行が社員に対して副業を認めたことを紹介しました。

表向きは副業を認めて従業員のスキルアップを図り、会社全体の競争力を高めるためと発表していますが、内情は終身雇用が難しくなったことと、継続的な給与上昇が難しくなったためだと想定されます。

近年大手企業を中心に副業の解禁が相次いでいますが、副業解禁の理由は大部分が社員に自社以外での収入手段を確保してもらうためでしょう。

近い将来、副業することが当たり前の世の中になるのではと考えられます。

本業以外に副業による収入源を確保することは、未来の豊かな生活を構築していくためにはとても有効ですが、副業で得たお金をさらに投資に回してみてはどうでしょうか。

お金に働いてもらうという考え方の章でも少し触れましたが、投資のなかでも知名度が高い株式投資や不動産投資はいわゆる「不労所得」に該当します。

本業と副業で忙殺され、時間がない人であっても無理のない範囲で着実に成長する企業などに投資をコツコツすれば、資産を加速度的に増やしていけることでしょう。

退職金や年金以外の収入源があれば老後も豊かな暮らしが約束される

日本において投資が定着しなかった大きな理由のひとつに、退職金と年金があります。

日本が絶好調だったバブル景気の頃は、終身雇用も当たり前だったため、貯金がなくても定年まで会社で働き続けていれば老後10年近く暮らせる退職金が支払われますし、退職後の年金も贅沢な暮らしをしなければ十分生活できるほどの金額でした。

しかし近年は退職金も年金支給額も年々減少傾向にあり、年金支給開始額も60歳から65歳へと、遅くなってきています（申請すれば60歳から受給可能）。

そして退職金は法律による取り決めではなく、会社の善意で支払われるものです。

今後、日本の経済は成長が見込めず、衰退していく可能性が高いことを踏まえると、現在退職金を支給している企業も、退職金を廃止する可能性もゼロではありません。

退職金も年金も期待できないとなると、老後のお金を別の手段で確保する必要があります。

投資は働かなくてもお金が働いて資産を増やしてくれるという性質を考慮しても、老後の資金を形成するのにもっとも有効な手段です。

定年退職後も働き続けることで老後資金を確保することは可能ですが、いつまでも働けるほど健康であるという保証はありません。

投資ならば、たとえ働けなくなったとしても、自動的に資産を生み出してくれるので、老後の豊かな生活を構築するためにも、労働による収入を得られる時期に投資を始めることを検討しましょう。

初心者が投資を始めるための一歩

投資の重要性や必要性については理解してもらえたでしょうか。

とはいえ、何の知識もないまま投資を始めるのはリスクが大きすぎます。

投資は資産を増やすのに有効な手法ではあるものの、多くの人が懸念している通り、運用を誤れば資産を増やすどころか減らしてしまう可能性があることは確かです。

本章では初心者向けの投資選択肢として、短期投資を紹介します。

短期投資なら短期間で結果を得られる

 投資を始めるにあたって、初心者が取り組みやすいのは短期投資としての個別株式の売買です。

短期投資では、相場の小さな価格変動を利用して利益を得ることが狙いで、比較的短期間で結果が得られます。

短期間で企業分析を行い、株価の値動きを見て上昇したら売却するといった一連の流れは株式投資で利益を得るための基本なので、株式投資についての経験を短期間で多く積めることも短期投資のメリットです。

投資と聞くと、数百万円単位のお金が必要だと感じている人も多いですが、株式投資は少額から始められます。

むしろ投資初心者は少額から始めるようにし、利益よりも株式投資で利益を得るための手段を学ぶことを優先しましょう。

短期投資はオンラインスクールで学ぶのがおすすめ

短期投資は株式投資に必要なノウハウを短期間で学べるため投資初心者にも非常におすすめできる投資手法ですが、覚えることが多いため、とっつきにくいといったイメージを持つ人が多いのも実情です。

短期投資の基礎を学びたいならば、「The・R」の受講を検討してみてください。

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熊谷氏自身が株式投資によって財を成しているため、実践的な手法が色々と学べます。

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