株式投資で多くの人が米国株に投資している理由を解説！

新NISAのスタートや、少子高齢化による老後年金の不安感、さらには物価上昇や将来的に税金の増額が懸念されるなど、将来のお金に関しては不安要素がとても多いです。

これまで自発的に資産を増やすことに興味を持たなかった人も、給料だけでは老後の生活資金は確保できないという考えから、投資に興味を持ったり、実際投資を始めたりするケースが出てきました。

日本国内における投資金額は一気に増加しましたが、投資先は日本国内ではなくアメリカとなっている比率が圧倒的に高いです。

どうして日本人は自国の株ではなく米国株を買うのでしょうか。

本記事では日本人の多くが米国株を選ぶ理由と、米国株の危険性について解説します。

米国株はインデックス投資でも大人気

2024年に株式投資デビューをした人の多くが新NISAを用いて口座を開設しています。

新NISAは「少額非課税制度」の略称で、新NISAを用いて口座を開設すれば、保有額1,800万円までが非課税となるとてもお得な制度です。

新NISAには「成長投資枠」と「積立投資枠」と2つの投資枠がありますが、今年投資を始めた人のなかでは「積立投資枠」のみを利用して株式投資をしている人がとても多くなっています。

積立投資枠では投資信託用の商品のみ販売されていて、毎月同じ金額を積み立てて資産を運用していきますが、積立投資枠で販売されている商品のなかで最も人気があるのは、アメリカのインデックス投資である「S&P500」です。

このように、新NISAの積立投資のみで検証しても、米国のインデックス投資が圧倒的人気であることがわかります。

多くの投資家が米国株を購入している理由を紹介

株式投資初心者・上級者問わず、投資をしている多くの人が日本の企業の株ではなく、アメリカの企業の株やアメリカのインデックス投資商品を積極的に購入しています。

その投資額は為替にも影響を与えるほどで、現在円安になっている要因のひとつとなっているほどです。

なぜ多くの投資家が日本株ではなく米国株を購入しているのか、その理由を5つ紹介します。

ずっと上がり続けている

米国株を多くの日本人投資家が購入している最大の理由が、株価がずっと上昇し続けているという点です。

1993年から2023年までの30年間だけを見ても、米国株は短期的には下落した時期はあるものの長期的に見ればずっと株価は上昇しています。

その上昇度合いは凄まじく、30年前の株価と現在の株価を比較すると、平均10倍となっています。

その一方で日本株はほとんど上昇することなく停滞を続けているのが現状です。

お金を投資する側から見れば、ずっと上がり続けている米国株とずっと上がらない日本株、どちらを選ぶかは言うまでもありません。

また、世界を牽引する企業を示す「時価総額」のランキングを見ると、上位の大部分をアメリカの企業が占めています。

アメリカの市場は成長性が見込まれるだけではなく、安定性も抜群です。

成長する上に安定性も抜群、株式を購入するうえで米国株は最高の条件ともなっており、「こんな上手い話に乗らない手はない」と多くの投資家が米国株を積極的に購入するようになりました。

さらに近年株式投資をスタートさせた人たちの多くがYouTubeを見て株の勉強をしますが、投資関連のインフルエンサーのほとんどが「新NISAをするならS&P500に投資しよう」とアメリカのインデックス投資を推奨していることも、米国株が積極的に買われていることに拍車をかけています。

株価だけではなく為替の変動でも価値は上昇する

米国株は、日本株とは異なり「ドル」で価値が示されます。

したがって、米国株の価値には株価だけではなく為替の値動きも加味されるのが日本株との大きな違いです。

2024年現在は、数年前と比べるとかなりの円安となっており、株価が上がるうえに円安によって円に対するドルそのものの価値も上昇し、ダブル効果で一気に資産を増やせます。

そして、株価が万が一下がってしまった場合にも為替が円安に動いてくれていれば、株価下落の損失を為替によってカバーできるため、全体の損失をやわらげられるのも米国株のメリットです、

高配当でなおかつ増配当も期待できる！

アメリカでは日本と比べて投資をしている人の割合がとても多いです。

平均的な収入の人でも、現金資産は全体の半分ほどであり、残り半分は株式投資などの投資に回しています。

さらに日本の投資家に人気となっている株主優待がアメリカ企業にはありません。

したがって、アメリカの投資家は「数字重視・配当重視」で株式を購入するシビアな人が多いです。

したがって、企業が投資家から資金を集めるにはできるだけ配当利率を高くしなければなりません。

競争が激しい米国株式市場ということもあり、日本株と比べると高配当でさらに増配をする企業が多いため、配当金によって資産を増やそうとしている投資家から見ても魅力的な銘柄が多いため、多くの日本人投資家が米国株を購入するのです。

少額投資しやすい

日本株は基本的に100株単位でしか購入できません。

1株1,000円なら手が出そうという銘柄でも100株になれば10万円です。

株式投資をこれから始めようという人にとって10万円は大金であり、なかなか投資しようという気持ちになれません。

しかし米国株はそのほとんどが1株から購入できます。

100株なら手が出せない企業の株式も、1株ならほとんどの銘柄を購入できるのではないでしょうか。

気になった企業へ気軽に投資できるのも、米国株が多く選ばれている理由のひとつでしょう。

世界的に有名な企業に投資ができる

左傾的に有名な企業の投資ができるというのも米国株が多く選ばれている人気のひとつではないでしょうか。

日本にもトヨタやファーストリテイリングなど世界的に有名となった企業がありますが、先ほど紹介した100株単位でしか基本購入できないというハードルの高さから、有名企業の株を保有することが難しいです。

アメリカにはアップル・Google・Amazon・テスラなどといった企業にあまり関心がない人でも名前を知っていて、さらに日常的に利用している企業の株式を購入できます。

しかも1株単位で購入できるため、アップルの株も3万円ほどあれば購入できます（2024年9月20日の株価は約228ドル）。

世界的に有名な企業に投資しているというだけで、株式投資のモチベーション維持に繋がりますし、なにより世界的に有名な企業は世界的に安定しているということと同義であり、安定した成長を望めるというメリットがあります。

米国株の株価指数3つを紹介

米国株を購入する際は、米国経済全体の状況を確認する必要があります。

日本には日経平均株価・TOPIXなどのような日本全体の経済指標を示す株価指数がありますが、アメリカにも同様にアメリカ経済全体の動向を表す株価指数が存在します。

そのうち、特にテレビのニュースなどでもよく目にする主要株価指数3つを紹介しましょう。

NYダウ

NYダウはアメリカを代表する株価指数のひとつで、テレビのニュースなどでは「ダウ平均株価」という名称で株価が発表されることが多いです。

算出がはじまったのは1986年で、算出当初は鉱業株を中心とした12銘柄で構成されていましたが、現在は各業種の代表的な企業39銘柄で構成されています。

NYダウは、特定の業種に偏っているわけではなく、各業種からまんべんなく30銘柄が選ばれているため、アメリカ全体の経済状況をかなり正確に示していることが、多くの投資家に注目されている理由のひとつです。

NYダウに投資したいときは、NYダウに連動した投資信託商品を購入するとよいでしょう。

ほとんどの証券会社でNYダウに連動した投資信託商品を販売しています。分からないときは問い合わせフォームなどで確認のうえ、購入してください。

ナスダック

テレビのニュースで毎日為替と株価の報告がなされていますが、そのなかで「ナスダック」という単語を聞く機会はとても多いのではないでしょうか。

ナスダックはNYダウと並ぶアメリカの代表的な株式市場のひとつで、「National Association of Securities Dealers Automated Quotations」の略称です。

ナスダックには2023年度末の時点で4,000以上の企業が上場しており、アイテク・IT関連銘柄を中心に、医薬品や金融・自動車など幅広い業種の銘柄を取り扱っています。

ナスダックに上場している企業の一例としてはアップル・Google・Amazon・メタなど私達も毎日のように利用している企業がズラリと並びます。

そのうち、特に時価総額が高い企業100社で構成された株価指数が「ナスダック100」で、ナスダック100に含まれる企業だけでナスダック全体の時価総額の88割以上を占めているとされています。

S&P500

S&P500は、新NISAの積立投資枠のおすすめ投資銘柄として品案に名前が出てくるため、名前を聞いたことがあるという人は多いでしょう。

しかし、どのような企業で構成された株価指数なのかについてはあまり把握していないのではないでしょうか。

株式や投資信託を購入する際は、どのような特徴を持つ企業なのかをしっかり把握しておかておく必要があります。

新NISAの積立投資枠では投資信託商品のみ購入可能で、投資信託商品は複数の銘柄でパッケージされていることから、自動的に分散投資されるものの、構成銘柄を把握しておかなければならないことは変わりありません。

S&P500ではNYダウやナスダックに上場している企業500社で構成されており、S&P500に含まれる企業だけでアメリカの全企業の時価総額の8割を占めています。

したがって、S&P500の変動はそのままアメリカ企業全体の経済変動と同等といっても過言ではありません。

更にアメリカのGDPは全世界の約4割を占めており、S&P500の動向は世界経済にも大きな影響を及ぼすといってもよいでしょう。

構成銘柄はナスダックと同様に、アップル・マイクロソフト・Amazonといった超一流企業が中心です。

米国株を買うならデメリットも知っておこう

これまで開設してきたように、米国株には日本株にはないさまざまなメリットがあります。

ただし、その一方で日本株にはないデメリットが存在するのもまた事実です。

利回りの良さや成長性だけを見るのではなく、デメリットもしっかりと把握したうえで米国株への投資を検討してください。

為替変動のリスク

米硬化部のメリットのひとつに、為替変動によって株価そのものの上昇に加えてタブルの資産増加が見込めると解説しましたが、株式市場は常に上昇し続けているわけではありません。

長期的に見れば米国株は大きな成長を遂げていますが、短期的に見れば急激に暴落した時期もありました。

米国株の場合、株価そのものの暴落に加えて為替変動のリスクも潜んでいることを知っておかなければなりません。

円がドルに対して円安の方向に進めば米国株の価値は急上昇しますが、円がドルに対して円高に進んだ場合は利益は少なくなってしまいます。

もし米国株が下落したうえに為替が円高になるとどうなるかというと、ドルそのものの価値が下がるため、二重に米国株の価値は下がってしまうことになります。

しかも、アメリカ市場が冷え込んだときは、その影響を為替も受けて円高に進んでいくことが多いため、アメリカ市場が冷え込んだときは特に注視しなければなりません。

日本株と比べて税制が複雑

米国株は配当金が高額であることが大きな魅力ですが、配当金には自動的にアメリカ国内で0%の厳選調整が差し引かれます。

そして、さらに投資による収益が年間20万円を超えた場合は約20%の税金が再度課せられる、二重課税が課せられてしまうというデメリットがあります。

二重課税に対しては、確定申告をして外国税控除による還付が受けられます。

ところが、新NISAを用いて米国株を購入している場合、もともと非課税制度が適用されていることから、確定申告による還付は受けられません。

値幅制限がないため大きな損失を被る恐れがある

日本株には株価の上下に一定の制限があらかじめ設けられています。

制限いっぱいまで株価が上昇している状態のことを「ストップ高」といい、逆に制限いっぱいまで株価が値下がりした状態を「ストップ安」といいます。

ストップ安になった時点で大幅な損失ではあるものの、それ以上の損失を被ることはありません。

日本株が設けている株価上下の制限のことを「値幅制限」といいますが、米国株には値幅制限という概念がそもそも存在しません。

したがって、一度値下がりしてしまうとそのまま制限なく株価が下落し続けてしまう危険があります。

実際にとある銘柄は11ドルからスタートして一次的に14ドルまで上昇しましたが、その後は一気に下落して最後には1ドルを割り込むまで落ち込みました。

つまり、短期間で株価の価値は10分の1以下になってしまったということになります。

株式投資を始めるならオンラインセミナーで基本と実践を学ぼう

米国株あ大きなリターンを期待できる一方で、日本株では考えられないような損失を被る可能性があることも理解しておかなければなりません。

米国株について正しい知識を学びたいのであれば、一度オンラインスクールを受講することをおすすめします。

「熊谷亮のオンラインスクール」では、熊谷氏の実体験を中心に、株式投資初心者でもすぐに実践できるノウハウを学べます。

もちろん多くの人が注目している米国株に関する基礎知識もしっかり講義してくれるので、米国株の購入を検討しているのならば、受講を検討してみるとよいでしょう。