株式投資初心者を狙った投資詐欺の手口と騙されないための対策を徹底解説！
新NISAのスタート、さらには急速な少子高齢化による年金支給の不安などから、自発的に資産を増やそうと株式投資や投資信託に興味を持つ人が急増しています。
これからの日本を考慮すると、投資はほぼ必須といっても過言ではない状況になっていく可能性が高いです。
しかし、それに伴って知識のない投資家を狙った投資詐欺も増加の一途を辿っており、政府なども警鐘を鳴らしています。
本記事では株式投資初心者を狙った投資詐欺の代表的な手口と、騙されないための対策を解説します。
株式投資詐欺の代表的な手口「ポンジ・スキーム」とは？
株式投資詐欺にはさまざまな手口がありますが、その手口は相手を騙すための手法が異なるだけであり、相手からお金を融資してもらったあとの運用方法はその9割が「ポンジ・スキーム」という手法であるとされています。
つまり、ポンジ・スキームの内容を理解しておけば、投資詐欺に騙される可能性はかなり少なくなるといえるでしょう。
ポンジ・スキームという名称は、かつてイギリスに実在していた詐欺師であるチャールズ・ポンジの名前からつけられました。
チャールズ・ポンジ自身も、実際にポンジ・スキームと同様の手口で多くの投資家から退勤を騙し取っています。
では、ポンジ・スキームは株式投資を用いてどのように投資家から資金を騙し取るのかを解説していきましょう。
まず、詐欺師は投資家に「必ず株価が急上昇する銘柄を教える」「この銘柄に投資すれば配当利回り20%間違いなし」などというように、儲け話を持ちかけます。
冷静に考えれば、株式投資で絶対に儲かる投資などはないのですが、詐欺師は話術が巧みなので、知識がない株式投資初心者は必ず儲かるならと、詐欺師にお金を預けます。
すると、詐欺師は本当に配当金を支払うので、投資家側は「本当に儲かる」と信じるようになります。
そのタイミングで詐欺師はさらなる投資を持ちかけると、信じ切っている投資家は詐欺師の言うがままにお金をどんどん投資するようになります。
しかし、実は詐欺師は受け取ったお金をほとんど運用していません。
では、投資家に支払ったお金の出どころはどこなのかと言うと、実は投資家に支払ったお金のでどころは他の投資家から回収したお金です。
つまり、投資を一切おこなわず、自転車操業でお金を回しながら、どんどん資金を回収しているということになります。
登園、このような運用方法が続くはずもなく、配当金の支払いはどんどん破綻し、末端の投資家は配当の支払いが遅れたり、一切支払われないことが多いです。
このタイミングで詐欺を疑う人も出てきますが、すでに手遅れであり、大金を集めた詐欺師は突如失踪、投資家は預けたお金をすべて持ち逃げされてしまうことになります。
ポンジ・スキームは100年以上も前の手口ですが、未だに株式投資をはじめとした投資詐欺の常套手段として頻繁に用いられている手法です。
代表的な詐欺手口を紹介
投資詐欺の手口は時代の変化に伴ってその数を増やしていますが、そのなかでも代表的なものに限定して紹介します。
劇場型詐欺
劇場型詐欺は1人の詐欺師ではなく、詐欺師道志がグループを組んで投資家を騙す手法です。
街中での勧誘や電話による勧誘など、何らかの方法でターゲットである投資家とコンタクトをとります。
その後、カフェの一角などへ「詳しい話をしましょう」と誘い出すと、そこには複数の人が座っています。
そこでは成功体験を語ったり、投資グループの主宰者と名乗る人から具体的な投資手法の説明をされたりして、入れ代わり立ち代わりでターゲットに投資を持ちかけることが多いです。
彼らはターゲットの判断力を鈍らせ、よく理解していない状態で契約を締結させてお金を融資させることを目的としています。
しつこく別の場所へ誘うような投資の勧誘には乗らないようにしましょう。
被害回復型詐欺
被害回復型詐欺は、投資詐欺被害に実際に遭った人をターゲットとしている非常に悪質な投資詐欺です。
詐欺被害に遭っているため、ターゲットは疑い深くなっているのですが、被害回復型詐欺では巧みな話術を用いて「詐欺被害に遭った分を必ず取り戻させる」と、金融商品を紹介します。
詐欺被害に遭った人は疑い深くなっていると同時に、精神的に弱っているのもまた事実であり、自分を助けてくれるのだと勘違いしてしまい、結果的に紹介された商品を購入してしまい、さらに被害を拡大させてしまうのです。
公的機関装い詐欺
公的機関装い詐欺は、被害回復型詐欺の発展型です。
投資詐欺の被害を受けた人に対して、金融庁や消費生活センターなどといった公的機関の名称を使い、「被害の調査を実施している」「被害者に対してアドバイスをしている」といった語りかけでコンタクトを取ります。
その後、被害回復型と同じように損失を回復させると称して新たな金融商品を購入させるという手口です。
当然その金融商品は利益が出るはずもなく、被害回復型詐欺と同様に、更に被害を拡大させてしまう結果になります。
投資セミナー型詐欺
投資セミナーを用いた詐欺もよく見られる手口のひとつです。
投資セミナーはこれから投資を始めようとする人や、投資を始めたばかりの人にとって有益な情報をられる場所ですが、集まった受講者に対して一次的催眠状態をかけるような話術を用いて気持ちを高揚させ、金融商品を買わせるといった手法で資金を集めます。
しかし、このような投資セミナーで販売されている金融商品では利益が出ないどころか、悪質なものになると一切運用されずに全額主催者側の懐に入ってしまう恐れもあります。
ロマンス投資詐欺
ロマンス投資詐欺は、恋愛感情を利用して資金を回収する卑劣な手口の詐欺です。
詐欺師はSNSなどを使って異性のターゲットを探してコンタクトを取り、まずはSNS上でのやり取りを通じて友好関係を築きます。
ある程度の関係が築けたら、今度は言葉巧みに相手の恋愛感情を掻き立て、相手に「力になりたい」と思わせるような関係まで進展させます。
この頃になると実際に顔を合わせて遊んだりするような間柄になることが多いです。
ある程度親密な関係になったら、ターゲットに投資話を持ちかけて多額のお金を融資させ、連絡を完全に遮断して逃亡する、というのが一連の手口です。
ターゲット側は突然投資の話を持ちかけられた時点で怪しいと感じることがおおいですが、「相手を助けたい」「この関係が壊れるのが怖い」といった理由で断れずお金を渡してしまうことが多く、嘘を疲れたことと大金を失うことによって大きなダメージを負ってしまいます。
近年急増しているSNS投資型詐欺とは？
近年急増しており、特に注意しなければならない詐欺の手口がSNS型の投資詐欺です。
2023年下半期から急増しており、2023年の1年間だけで2,200件以上の被害報告がなされています。
特に多いのが、著名人の名前を無断で借りて「投資に興味がある方はSNSで繋がりましょう」といった誘い文句でグループへの参加を促し、クリックすることで詐欺グループのアカウントに繋がるというものです。
コミュニティーに繋がると著名人からのメッセージや儲けた証拠を提示する画面などが出てくるためつい騙されてしまい、送金の繰り返した結果連絡がつかなくなり、詐欺被害に遭うというものです。
近年の投資初心者はYouTubeやSNSなどで投資の勉強をしており、そこで登録者数が多い配信者のアドバイスを信じきってしまう傾向にあります。
SNS上から突然勧誘を受けた際は基本的に詐欺を疑い、相手にしないようにしましょう。
投資詐欺に騙されないための対策法
投資詐欺の手法については、今回解説した以外にもいくつかあるため、本記事で紹介した手口さえ覚えていれば安全というわけではありません。
しかし、投資詐欺に騙されないための対策法の根本はすべて同じで、「怪しいと感じたら資金を安易に渡さないこと」に尽きます。
「日本証券業協会」には、怪しいと感じる具体的な瞬間と、騙されないための具体的な方法が記載されているので、ここで紹介します。
業者を確認する
テレビなどでよく名前を聞く証券会社ならば、まず詐欺に遭うことはありません。
投資詐欺狙いで話を持ちかけてくる相手はほとんど名前を聞かない業者であることがほとんどです。
聞いたことがない業者名の場合は、絶対にその場でお金を渡さないようにしてください。
まず金融庁のホームページで「金融商品取引業」の登録を受けているかを確認しましょう。
登録がなければ有価証券の売買がおこなえないため、100%詐欺師です。
また、「日本承継業協会ホームページ」に加入している業者課確認するのも対策としては有効です。
「もうすぐ上場するから」と自分の会社の株式を売ってくる場合は、その会社が実在するか確認しましょう。
その際は、会社から伝えられたURLなどではなく、インターネットで社名を入力して検索してください。
金融庁・証券取引等監視委員会など行政機関や日本証券業協会・日本投資者保護基金など公的機関等の名称を名乗る場合
行政機関や公的機関が投資の話を持ちかけてくることはありません。
したがって、これらの名称を出してくる時点で詐欺師と断定してよいでしょう。
聞いたことがない行政機関や公的機関の名前を出してくる相手にはお金を渡さないでください。
商品を確かめる
具体的に銘柄を提示された場合も、その企業が本当に実在しているか、自分で社名を入力して検索するようにしましょう。
また、未公開株の企業は基本的に一般人は買えないため、個人投資家に声をかけること事態はほとんどありません。
また、会社が実在していたとしても異常に利回りが高い場合、逆に言えばそれだけ配当が高くないと資金が集められないということになります。
「登録外務員証」を提示して証券会社の営業員であることを証明してきた
詐欺師の中には投資家に信用してもらうため、「証券会社の営業員です」などといって「登録外務員証」などといった証明書を提示してくることがあります。
インターネットで外務印象を検索すると、「旅行業者が外務員に携帯させることを義務付けている証明書」と記載されています。
つまり、旅行会社などが販売しているツアーに同行する社員が携行を義務している証明書であり、証券会社の社員が蛍光する「外務員証」は存在しません。
つまり、登録外務員証を提示してくる時点で相手は詐欺目的で話を持ちかけていると断言できます。
その他注意しなければならないケース
その他にも注意しなければならないケースも色々と多いため、注意しなければなりません。
例えば何の連絡もないまま投資関係のパンフレットが届くことがあります。
パンフレットが届くと、パンフレットに記載されている会社とは別の会社から電話がかかってきて、「パンフレットが届いた人限定」の投資話を持ちかけてくることが多いです。
ここから、代表的な手口のひとつである「劇場型」に繋がることが非常に多いため、突然パンフレットが届いても無視しておくようにしましょう。
そのほかにも、見ず知らずの人が複数、同じ投資話を持ちかけたり、「支払期限はもうすぐ」などと言ってお金の支払を急がせたりなど、突然投資の話をされる場合は基本的に詐欺だと判断して、お金は渡さないようにするのが無難です。
「確実」「絶対」「元本保証」という言葉を使う相手にはお金を渡さない
株式投資への勧誘をする際に「絶対」「確実」「元本保証」という言葉を多様する業者や相手にはお金を渡さないようにしましょう。
数十年株式投資を継続している人でも、株式市場の同行は100%予測できません。
したがって、絶対に利益がでる株式も、確実に利益が出る株式も理論上は存在しないのです。
できないことをできるという勧誘を信用してはなりません。
また、元本保証されている株式商品もないため、元本保証を餌にして投資を持ちかけてくるような証券会社も詐欺目的だと断定してよいでしょう。
正しい株式投資の知識や手法はオンラインスクールで学ぼう
今回は投資詐欺について解説しましたが、投資詐欺以外にも株式投資をするうえで学ばなければならないことはたくさんあります。
YouTubeなどでも株式投資の知識を学べますが、より正しい知識を学ぶには、オンラインスクールの受講がおすすめです。
とはいえ、オンラインスクールでも投資セミナー型詐欺の恐れもあるため、無名の講師が主宰者のオンラインスクールの受講は避けるようにしましょう。
「熊谷亮のオンラインスクール」は多くの人が受講している、安全かつ有益な知識を学べるオンラインスクールでオンラインスクール選びに迷っている人にとてもおすすめです。
講師である熊谷亮氏は自身も株式投資を継続しており、経験に裏打ちされた実践的なアドバイスを受けることができます。
