株式投資で確定申告は必要？記載方法を詳しく解説
株式投資で順調に資産が増えるのはとても喜ばしい事ですが、株式投資で得た利益は所得に該当することを忘れてはなりません。
サラリーマンの人は自分で所得を申告する機会がないため、確定申告をした経験がない人がほとんどでしょう。
本記事では株式投資と確定申告について、詳しく解説します。
株式投資で確定申告が必要な時とは？
株式投資で確定申告が必要になる時とは、以下のふたつの状況になったときです。
・株式投資で利益が出た時
・株式投資で損失が出た時
ただし、以上の状況になった人すべてが確定申告をしなければならないわけではありません。
株式投資をしている証券口座や本業の収入、株式投資による利益によっては確定申告が不要となるケースもあります。
株式投資で利益が出た時
株式投資で利益が出た時に確定申告が必要だというのは、投資初心者でも漠然と認識しているのではないでしょうか。
ただし、前述したように利益を得た全員が確定申告をしなければならないわけではありません。
給与所得が2,000万円以下で、年間の利益が20万円以下の場合は確定申告は不要となります。
ここで注意して欲しいのが、この20万円は株式投資だけではなく、給与所得以外の所得をトータルした金額であるという点です。
例えば株式投資で10万円の利益を得ていて、更に副業で年間15万円の利益を得ていたならば、合計の利益は年間25万円となります。
この場合は本業以外の利益が20万円を超えているため、確定申告しなければなりません。
しかし、専業主婦のように給与所得がない場合はまた条件が変わります。
給与所得が0の人は、株式投資を含めた年間所得が45万円以下の場合、基礎控除を差し引くと所得が0になるので、確定申告は不要です。
株式投資で損失が出た時
株式投資をして損失が出た時に確定申告をしなくても、特にペナルティはありません。
しかし株式投資には損益通算や繰越控除といった制度があるため、損失が出た際には確定申告をしておくことをおすすめします。
損益通算とは、利益と損失を合算して収支を計算できる制度です。
例えば株Aと株Bを持っていて、株Aで30万円の利益が出ていれば、通常は所得税を支払わなければなりません。
しかし、株Bで15万円の損失が出ているならば計算する時15万円しか利益が出ていないことになります。
15万円の損失分も確定申告しておけば、所得税を支払う必要はありません。
もし株Bで100万円の損失が出ていると繰越控除も適用となり、70万円の損失は翌年以降3年間適用となります。
今回の例に当てはめると、3年間で合計90万円の利益が出ない限りは所得税の支払いはありません。
証券口座が「特定口座(源泉徴収あり)」ならば確定申告は不要
株式を購入できる口座は大きく3つに分けられます。
- ・一般口座
- ・特定口座(源泉徴収なし)
- ・特定口座(源泉徴収あり)
このうち、特定口座(源泉徴収あり)で株式投資をしている場合、利益が出た際は自動的に税金が差し引かれます。
従って確定申告をする必要はありません。
キャピタルゲインの税率
所有する株を売却することで得られる利益を、キャピタルゲインです。
不動産投資の場合は、所有している物件を売却した時に得た利益がキャピタルゲインに該当します。
キャピタルゲインで控除額を超える利益を得た場合に支払う税金の内訳は以下のとおりです。
- ・所得税プラス復興特別所得税:15.315%
- ・住民税:5%
トータルで20.315%の税金が発生することになります。
インカムゲインの税率
株を保有している状態で、その株を販売している企業が利益を出した際に株主に対して利益の一部を配当金として支払います。
この配当金によって得た利益をインカムゲインです。
不動産投資の場合は、所有している物件を賃貸として貸し出し、入居者から家賃が支払われればインカムゲインを得たことになります。
インカムゲインは上場株式と一般株式とで税率が若干異なります。
- ・上場株式:所得税プラス復興特別所得税15.315%・住民税5%
- ・一般株式:所得税および復興特別所得税20・42%
両者を比較すると、一般株式のほうがほんのわずかですが、税率が高くなっていますが、一般株式は世間に出回っていない株なので、私達が簡単に購入できるものではありません。
この違いについてはあまり知っておかなくても問題ないでしょう。
株式投資の確定申告はどこでおこなう？
株式投資で一定額以上の利益をた場合と、損失が出た場合は確定申告が必要であることは理解してもらえたのではないでしょうか。
では、確定申告はどこで行えばよいのでしょうか。
確定申告を行える場所は大きく以下の4つとなります。
- ・確定申告ソフトやアプリ
- ・国税庁の確定申告書作成コーナー
- ・手書きして提出
- ・作成を依頼
確定申告ソフトやアプリ
確定申告ソフトは、名称通り確定申告を作成するのに特化したソフトで、必要な項目を入力するだけで自動的に計算してくれたり、確定申告用のデータを作成できます。
確定申告は難しい用語がたくさん書かれてあるため、簿記や会計の知識がないと分かりづらいですが、確定申告ソフトを使えば迷うことなく作成できるでしょう。
また、近年ではスマホだけで確定申告用のデータが作成できるアプリも登場しました。
本格的に株式投資を始める予定であれば、インストールしておいて損はありません。
国税庁の確定申告書作成コーナー
国税庁の公式サイトには「確定申告書作成コーナー」が設けられており、確定申告ソフトのように必要事項を入力するだけで確定申告用データを作成できます。
国が提供しているツールなので、無料ですべての機能が利用できるうえ、そのまま提出すれば確定申告の提出も済ませられるのがメリットです。
一方で確定申告ソフトと比べると若干分かりづらいといったデメリットもあります。
手書きして提出
紙の確定申告書に手書きで記載して提出することもできます。
紙の確定申告書は以下の方法で入手できます。
- ・税務署でもらう
- ・税務署から取り寄せる
- ・自宅またはコンビニエンスストアでプリントアウトする
- ・申告相談会場で入手する
紙で提出する際は、自分で計算せねばならないため計算ミスを犯しやすく、確定申告をやったことがない人にはあまりおすすめできません。
しかし、パソコンが使えなくても作成できるといったメリットがあるうえに、確定申告の期間ならば、税務署で職員に教えてもらいながら作成できるのも大きなメリットです。
作成を依頼
税理士などに確定申告の作成を代行してもらうこともできます。
会計のプロなので、正確に書類を作成してもらえますし、節税についても最善の方法を提示してくれるのが大きなメリットです。
また、確定申告を作成するという時間そのものをゼロにできます。
デメリットは経費がかかる点で、5万円程度が相場だと言われています。
NISA口座なら確定申告は不要？
NISA口座は、通常の証券口座と大きく異なる点がひとつあります。
それは口座で保有している金額が1,800万円以内であれば非課税、つまり税金がかからないという点です。
したがって、NISAに入っている株式の株価が1,800万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。
株式投資の確定申告をする際に必要な書類は？
株式投資の確定申告をするのに必要な書類は以下の通りです。
- ・確定申告書(第一表から三表)
- ・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算証明書
- ・株取引の利益を確認できるもの
- ・源泉徴収票(サラリーマン)
- ・個人番号
- ・マイナンバーカードまたは本人確認書類
- ・控除があれば控除を証明できる書類
- ・確定申告書付表(必要ならば)
とても多いですが、全員がすべて必要というわけではありません。
軽sん証明書や利益を確認できるものは、口座を解説している証券会社に問い合わせればデータを送付してくれます。
マイナンバーカードがあれば個人番号と本人確認書類が1枚で済ませられるので、まだ持っていない人は作成しておくことをおすすめします。
確定申告書付表は、繰越控除がない人は不要です。
まとめ
株式投資では、給与所得2,000万円以下の人の場合、年間で20万円以上の利益が出たならば確定申告が必要になります。
無収入の人は年間の利益が45万円を超えた場合、確定申告しなければなりません。
また、株式投資をして損失が出た場合は損益通算によって税金が減額されますし、繰越控除が認められれば以降最長で3年間控除が適用されます。
利益が出た場合は確定申告が必要なのは当然ですが、損失が出た時も面倒くさがらずに確定申告をおこないましょう。
確定申告は確定申告ソフトやアプリ、または国税庁の確定申告書作成コーナーなどを用いて作成すると計算ミスを防止できます。
